10月28日，文科省は第9回「不登校に関する調査研究協力者会議」を開催しました。本会議には，本研究所代表である栗原慎二広島大学大学院教育学研究科附属教育実践総合センター教授が出席しました。
栗原教授は「中間報告は正しいことを言っている。だが，正しいことを言われたからといって，学校や教員が動けるわけではない。正しいことを言うのが目的か。学校が変わるのが目的か。コーディネーター役が重要だ。」との意見を述べ，本研究所HPにも配信されている岡山県総社市で中学生の不登校が劇的に減少した事例を報告し，その実践を発表しました。
今後これらを実践していくためには，専門的な研修を受け，「保幼小中高」のつなぎ役になれるような教師（スクールカウンセリングチーフ）が必要です。
本会議においても，「いじめや不登校が起こってからの対応では，改善するはずがない。」「コーディネーター不在でチームが機能するはずがない。」また，「不登校の原因は多面的であり，包括的な支援をしない限り減少しない。特効薬はない。」不登校は、現在の学校教育や教員が，多様化する子どもたちに対応できなくなっていることの現れだと捉え，教員が原理と対応策を知り，自信を取り戻すような「教員への支援が重要だ。」と栗原教授は結論づけられました。
（日本教育新聞２０１５年１１月５日号掲載記事 http://www.kyobun.co.jp）
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