危機感を持って意識改革を

　１０月２７日，文部科学省が，昨年度，全国の小中高校でのいじめ認知件数が18万８千件余りに上った，２０１４年度問題行動調査を公表しました。この数字は実は過去2番目に多く，危機的な状況です。

　今回の報告から2つの問題点を取り上げてみましょう。

　まず，今回，生徒の自殺事件を受けて調査をやり直したところ，集計数が約3万件も増えたことです。軽微なケースも計上したためと言うことですが，いじめの定義がしっかりと把握されているのでしょうか。いじめの判断については，少なからず現場に迷いも存在しますが，からかいなど軽い行為が深刻化し，悲劇につながる恐れもあります。小さなSOSを感知する鋭い眼を常に更新しておく「しかけ」が必要だと思います。

　２つ目は，いじめの発生率の地域差です。都道府県によっては，千人当たりの件数に３０倍もの格差が見られました。これを見ると，発表された数値が実数を反映しているとは思えません。「臭いものには蓋」といった心理がどこかに働いている気がします。調査の仕方を含めて考え直す必要がありそうです。

　最後に国の役割についてです。文科省は早期の発見・解決のためスクールカウンセラーの配置拡充などを計画し，予算計上するそうです。しかし，上記調査によれば「状況を聞く」「ケアを行う」のは教職員がほとんどで「カウンセラーら相談員による対応はごくわずか」でした。その教職員が多忙で対応ができないのだとすれば，相談員の配置拡充で問題は解決に向かうのでしょうか。

　最近ではLINEなどによる見えにくい嫌がらせも増えています。いじめの芽を見つけて摘みとる，あるいはいじめなど寄せ付けない子どもを育てる，そういう現場力の強化が重要だと考えます。